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税務調査の際の減価償却資産の注意点を教えて下さい。

2012.09.24.Mon
税務調査の際の減価消却資産の注意点についてまとめておきます。

減価償却資産は、基本的には、法定耐用年数に従って償却していけば問題ないのですが、

ものによっては、「耐用年数省令」によって判定の判断がつきづらいものもあります。

その際は、顧問税理士に相談して耐用年数を決定してください。

保守的に判断する場合と積極的に償却していく判断がありますが、

あまり積極的に判断していく判断はお勧めできません。

キチンと根拠を出せる場合は構わないと思います。

他の注意点としては、有姿除却を行う場合には、

今度使用する可能性が全くないことを立証することが必要です。

もう手元にない場合は構いませんが、手元に残っている場合は、

注意しましょう。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。
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【期ずれ】とはなんですか?

2012.09.19.Wed
今回は、よく質問のある【期ずれ】について説明いたします。

一言でいうと、

本来、今期に計上されていなければならない売り上げや仕入れ、経費などが翌期にずれ込んで計上されていることや、翌期に計上されるべきものが、今期に計上されているようなケースを言います。

税務調査においては、売上に見合った仕入もしくは仕入に見合った売上でなければおかしいという指摘が行われます。会社側としては、毎期毎期決まったルールに従って会計処理していけば問題はありません。通常、税務調査の際には、三期分程度比較して調査を行われますので毎期毎期決まったルールで会計処理を行ってください。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査対象企業の抽出企業とは?また、実地調査で不正割合の発見の多い業種は?

2012.09.17.Mon
税務調査対象企業の抽出企業は、主に、以下の要件になります。

・内部告発による調査

・周期ごとの調査

・週刊誌の記事やインターネット上での記事などの噂

・重点調査業種の調査

・業績の急激な変化

などになります。

実地調査で不正割合の発見の多い業種としては、統計がとられています。

① バー・クラブ
② パチンコ
③ 廃棄物処理
④ 再生資源卸売
⑤ 自動車・自転車卸売業
⑥ 土木工事

となっています。

今回、あげたものが絶対なものではありませんが、

一つの目安としてお考えください。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

脱税と節税の違いを教えて下さい。

2012.09.15.Sat
まず、定義としては、

節税…法律の範囲内で適正に税金を少なくすること

脱税…法律の範囲を逸脱して不正に税金を少なくすること

です。

結果としては、双方とも税金を少なくすることができます。

脱税をするとのちに処罰を受ける可能性があります。

しかし、節税をして税金を少なくしたからと言って、税務署から処罰を受けることはありません。

節税は、納税者に認められた正当な権利です。

具体的に様々なものがありますので、今後色々と紹介していきたいと思います。

税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

メンバーとお約束について

2012.09.13.Thu
弊社のメンバーは、以下のメンバーで行っています。

所得税・法人税・資産税・徴収・査察等様々な分野の経験者で構成されており、

国税調査官から税務署長経験者まで職歴も様々です。

ですので、様々な案件に対応出来ますので、安心してお問い合わせ下さい。

また、各々税理士事務所間の営業妨害は致しませんので、安心して下さい。

現在の税理士先生のままで大丈夫です。税務調査のみの対応可能です。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

弊社のサービスは、どのような方に向いているか。(会計事務所版)

2012.09.12.Wed
弊社のサービスは、以下のような会計事務所様に向いています。

実は、税務調査を苦手としている会計事務所は、多いのが現状です。

自信を持ってお客様に対応する為に、是非お問い合わせ下さい。


開業したてで税務調査に自信のない会計事務所・税理士事務所
税務署との交渉で頭を悩ませている会計事務所・税理士事務所
国税側の考え方が知りたい会計事務所・税理士事務所
税務調査を売りにしたい会計事務所・税理士事務所


お待ちしております!

税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査の対象となる会社はどんな会社ですか?

2012.09.11.Tue
基本的な考え方としては、税務調査は、すべての会社にきます。

しかし、税務署にも限界がありますので、周期的に行ったり、それなりの理由がある場合が考えられます。

それでは、どのような法人を対象にしているかというと以下の会社などが考えられます。

・事業開始後3年程度が経過した会社

・一般的に脱税等が多いと考えられている会社

・自己否認している使途不明金の多い会社

・過去に不正経理が行われた経緯がある会社

・業績がよく黒字が続いている会社

・大きな取引のあった会社

・特定取引先への依存度が高い会社

・利益率・人件費率などが過去に比べて大幅に変わった会社

などがあげられます。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

弊社のサービスは、どのような方に向いているか。

2012.09.11.Tue
弊社のサービスは、具体的には、以下の経営者の方々に、
特にお勧めしております。

実際に税務調査が実施されて困っている経営者
顧問税理士が、税務調査の際に経営者側にたってくれないとお悩みの経営者
毎年毎年、税務調査が実施されてお悩みの経営者
未だ、税務調査が実施された事はないが不安がある経営者


実際にどのような悩みがあるか私達にお聞かせ下さい!

税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査の際に準備しておく書類はありますか?

2012.09.10.Mon
売上・仕入関係の書類、会社の資料関係全般、給与関係の書類を準備して下さい。

主なものとして、売上・仕入関係は、総勘定元帳、現金預金出納帳、預金通帳、入出金伝票、見積書、納品書、請求書、領収書、棚卸表、小切手控などがあげれます。

会社の資料関係全般は、契約書、賃貸借契約書、議事録、稟議書などがあげれます。

給与関係は、給与台帳、扶養控除申告書、タイムカードなどがあげれます。

実際に色々と会社の事について様々なことを聞かれますので、出来る限り対応できるようにしておいてください。もし、その場で準備できない場合は後日準備して渡す旨を伝えてください。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査は、予告があるのですか?

2012.09.07.Fri
税務調査の中には、現金商売や密告や企業の不正計算が想定される場合などには、

無予告調査が行われる場合があります。

無予告調査の場合は、事前に内観調査や外観調査などが行われていることが想定できます。

無予告調査で税務調査が行われ場合は、早急に顧問税理士等に連絡の上、対応して下さい。

又、このような際に驚かないように事前に想定して日々を過ごしてください。

基本的には、最大限の心配をしておき、最少のダメージで抑えることが理想だと思います。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

模擬税務調査①

2012.09.06.Thu
弊社のサービスの中で皆様に是非、行って頂きたいものの一つが、

「模擬税務調査」

です。

模擬税務調査とは、実際に税務調査の手順をご紹介するとともに、実際に行われる質問項目や提出書類を確認させていただき、帳簿の管理体制のチェックを行うものです。

弊社メンバーは、各種税法のエキスパートや実際に長年現場で税務調査を行ってきたメンバーを、

お客様の事業規模やお客様の職種にあわせてメンバー選定を行うために、とてもレベルの高い模擬税務調査を行うことができます。

今まで税務調査を経験したことない経理担当者の訓練になりますし、突然の税務調査にあわてることもありません。

実際の税務調査同様かそれ以上の質問・調査を行いますので、過去の模擬税務調査は皆様にとても喜んでいただいております。

税務調査に少しでも不安のある方は、是非一度お試しください!



税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

会社で税務調査を受けなくてもよい場合はありますか?

2012.09.06.Thu
会社で税務調査を受けなくてよい場合もあります。

具体的には、

・会社が店舗なので、税務調査を受けるような場所がない

・お客様の出入りが多くて、税務調査を見られたくない
(例えば、事務所のない飲食店やスーパーなど)

・帳簿類の保管を税理士に任せている

場合などが当てはまります。

その際にも、このような特別な場合がある場合は、税務署側にもキチンと事情を伝えて許可をもらってください。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査を断ることはできますか?

2012.09.05.Wed
基本的には、断ることはできません。

しかし、税務調査官が決めた日程に税務調査を受ける義務があるわけではありません。

つまり、日程の変更は行う事は可能です。

一般的な税務調査は、事前に予告して実施するのが一般的です。

今回は、税務調査の依頼があった場合の大原則的な考え方をお伝えいたします。

①調査自体を受けることを明確にすること

②日程に関しては、会社の都合を優先的に考えてもらうこと

③顧問税理士との日程の調整があること

を税務署側にお伝えください。

無駄に引き延ばしてもよいことはありませんので、

準備期間をきちんともうけてきちんと対応できる体制を準備してください。


対応方法がわからない場合は、弊社にお問い合わせください。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

会計事務所向けのサービス

2012.09.03.Mon

弊社では、会計事務所向けに以下のサービスを提供しております。

セカンドオピニオン相談
スポット税務調査相談
税務調査立会補助業務
税務調査交渉補助業務
申告審理業務
研修会・セミナー開催


・会計事務所様との契約は、基本顧問契約になります。詳細な内容は、ご相談ください。
・相談業務は、メール相談・面談相談等ございますので、先生の用途に応じてサービスをご提供させて頂きます。

税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

法人・個人事業主向けのサービス

2012.09.03.Mon
弊社では、個人事業主・法人向けのサービスとして、以下のサービスを提供しています。


税務調査相談
税務調査立会業務
模擬税務調査業務
税務調査に付随するすべての業務
評価の問題に関する業務


現在、税理士と顧問契約を結ばれていても構いません。税務調査の専門家として我々をご活用ください。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査に関するサービスを提供する目的

2012.09.02.Sun

元国税OBの税理士が税務調査専門チームを結成しました。日々、頑張っている皆様の少しでもお役にたてれればという想いでチームを結成しました。


税理士の業務は、一言で、税務・会計と言っても様々な分野の業務があり、月次業務・申告業務、資産税業務など数多く存在します。

しかし、税理士業界では、必ずしも適切なサービスを提供できていないという現実があります。

例えば、皆様がドクターから医療サービスを受ける際は、どうでしょうか。

お子様が病気になった場合は、小児科医へ、目の病気が患った場合は、眼科医へ、オペを必要とする手術を受ける際は、外科医の医療サービスを受けると思います。

残念ながら、税理士業界は、そういう訳には行きません。

例えて言うなら、一人の税理士が、小児科・眼科・外科全ての手術を行っているのが現状です。はたしてそのような状態で皆様に満足行くサービスをご提供する事が出来るでしょうか。我々は、そこには限界があると考えています。当たり前の事ですが、税理士に中にも、節税が得意な税理士・資金繰りが得意な税理士・資産税が得意な税理士など様々な税理士がいます。


私たちは、税務調査専門のチームで、法人税・資産税・印紙税の専門家など様々な専門家がいます。又、長年の経験を活かし、業種別の対策方法なども数多くもっております。

お客様には、税務調査という魔物から離れて頂き本業のお仕事に全力を注いて頂きたいと思っております。


それでは、よろしくお願いいたします。



税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

お問い合わせ方法

2012.09.02.Sun
現在、IBCC税務調査対策事務所では、メールでお問い合わせ方法を採用させて頂いております。

今後、電話・FAX等のお問い合わせ方法もお伝えしていきますので、お待ちくださいませ。

info@zeimuchousa.com

もしくは、こちらのお問い合わせフォームからご相談下さい。

http://zeimuchousa.com/contact/index.html

反面調査とはどのような調査ですか?

2012.09.02.Sun
反面調査とは、調査対象の取引先、取引銀行を調査する調査です。

申告書の不審点や不明点を明らかにし、証拠として裏付けを取るために行われるに行われます。

具体的な反面調査としては、

仕入計上業者への反面調査・在庫管理を外部業者に委託している場合その業者への反面調査・外注費計上業者への反面調査・売上先に対して売上計上漏れの反面調査・架空人件費があるかどうかの反面調査などがあげれます。

反面調査自体は、正式な税務調査の一つなので違法な調査ではありませんが、

実際に会社の取引先に行われると気持ちの良いものではありません。

実際に、会社の信用問題にも関わってくる場合もあります。

税務署とキチンと対応することによって出来るかぎり反面調査を回避していく方向で考えて行った方が得策な場合が多いと思います。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査を受ける時に気をつけることは何かありますか?

2012.09.01.Sat
余計なことは喋らないようにして下さい。

税務署側としては、様々な形で納税者の嘘や不正を見破ろうとします。

税務調査官は、税務調査のプロですので、できる限り余計なことは話さず、税務調査官に聞かれたことに端的に答えるようにして下さい。

又、ある程度の規模の会社様は、弊社が実施している模擬税務調査がおすすめです。

実際の税務調査以上の厳しい調査を模擬的な形で実施いたします。
実施後、今回の調査を受けてのレポートを提出させて頂きます。

絶対に、事前に手を打ったほうがダメージは少なくてすみますので…


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。

税務調査の種類について教えてください?

2012.09.01.Sat
税務調査は、特別調査・一般調査・書面照会による調査・強制捜査などに分類されます。

特別調査とは、税務署内で準備調査の結果、多額の不正所得が見込まれる場合・事業規模が大きく実態把握が必要な場合などに、長期にわたり実地調査を行う調査のことをいいます。

一般調査とは、特別調査に当てはまらない会社で、不審な点の解明や経営の実態把握や有効な資料の収集に重点をおいた調査をいいます。

書面照会による調査とは、申告書の内容に不審、不明な点があっても、実地調査を行う必要がない場合にお尋ねという書面が税務署から送られてることをいいます。

強制捜査とは、巧妙な手口等で多額の不正を犯した場合に、国営局査察部が行う調査をいいます。

実際に税務調査が行われる際には、どのような税務調査が実際に行われているか判断して下さい。


税務調査でお困りの方は、一度ご覧くださいませ。
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